年末から新規ユーザーが見込めそうな魅力的なNFTゲームが続々とリリースされますが、新規で始める前に儲かった場合、どのようなタイミングで課税がされるか、課税金額はどうやって算出するのかを調べました。
ご参考になれば幸いです。
国税庁の見解
色々なHPやブログ、SNSで税金について語られていますが、一番確実なのは税金ルールを定める国税庁のホームページで確認がおすすめです。
詳細は別紙に長々と書かれていますが簡単に説明すると以下の通りです。
- 仮想通貨の売買で利益が出たら課税
- 仮想通貨を貰ったら課税
- 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したら課税
- NFTを貰ったら課税
- NFTを売って利益が出たら課税
Twitterなどで仮想通貨やNFTのプレゼントキャンペーンがありますが、普通の物と違って仮想通貨やNFTは貰った時点で課税対象です。
非課税枠について
副収入などがある方の確定申告
1 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
2 自家用車などの貸付けによる所得
3 ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
4 暗号通貨の売却等による所得
5 競馬などの公営競技の払戻金による所得上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
仮想通貨の売買で得た利益は雑所得となるので年間20万円以内であれば申告の必要がなし(非課税)となります。
お小遣い程度の利益が出れば良いという人は利益を年間20万円以内に収めるのがおすすめです。
20万円を超えた場合は給与所得+雑所得で税金が計算されるので、利益がほぼ税金に持っていかれる可能性があります。
脱税とならないようにするには
取引履歴を残しておくことが重要です。
仮想通貨の売買
仮想通貨の売買に関しては取引所で履歴が見れるところがほとんどなので、必要に応じて取引履歴表をダウンロードして保存がおすすめです。

仮想通貨を貰った場合
キャンペーンなどで無料で受け取った仮想通貨は贈与税の対象となります。
贈与税は110万円までは非課税です。計算方法は以下の通りです。
仮想通貨のレート(日本円でいくらか)×仮想通貨の価格(例0.15BTC)
貰った時点ですぐに日本円の交換した場合の金額が110万円を超えてなければ非課税です。
相続の場合は相続税になります。
参考:別添4 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(PDF/525KB) 38ページ
NFTの売買
NFTは物を仕入れた時のようなイメージとなります。
購入&売却タイミングで日本円で決済したものとみなされるので購入日、レート、購入に使った仮想通貨の金額のログを残す必要があります。
NFT | 購入日 | レート | 購入金額 | 手数料 | 売却日 | レート | 売却金額 | 手数料 | 差額 |
女騎士 #7777 | 2022/9/22 | 1ETH=181,358.27円 | 0.15ETH | 200円 | |||||
男僧侶 #8888 | 2022/9/25 | 1ETH=181,482.56円 | 0.03ETH | 53円 | |||||
2 所得税の課税対象となる場合の所得区分は、概ね次のとおりです。
(1) 役務提供などにより、NFTやFTを取得した場合
・ 役務提供の対価として、NFTやFTを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得に区分されます。
・ 臨時・偶発的にNFTやFTを取得した場合は、一時所得に区分されます。
・ 上記以外の場合は、雑所得に区分されます。(2) NFTやFTを譲渡した場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
・ 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合(その所得が譲渡したNFTやFTの値上がり益(キャピタル・ゲイン)と認められる場合)は、譲渡所得に区分されます。
(注)NFTやFTの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
・ 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得(規模等によっては事業所得)に区分されます。
NFTを貰った場合
キャンペーンなどで得たNFTキャラクターやアイテムなどは所得税の対象となります。
詳しい計算方法は国税庁のホームページに記載はありませんが、おそらくNFT売買の時と同じく入手した日のレートから日本円で換算した金額で良いと思われます。
まとめ
NFTゲームで気を付けるべき点は以下の通りです。
- ゲーム内で得た利益は日本円換算で20万円を超えたら課税対象となる
- NFTアイテムの購入、売却時はログを残しておく必要がある
- NFTを貰った場合も課税対象となる
年間数百万という利益を出すプレイヤーは、所得税で利益を持っていかれる可能性と、申告漏れのリスクがあります。
現時点でNFTゲームを提供する側には税金や申告についてユーザーをフォローするサービスはありません。
NFTガチゲーマーを目指すなら保有資産管理が重要となります。
ちなみに株式では売却タイミングで利益に対して20.315%の固定税率が引かれます。株式のようにユーザーの手間が無い手続きが出来る未来に期待したいですね。
コメント
なるほどな、、、まだ株式が便利になった時点ですもんね。